2017年05月07日

5月はまたもや自動車税の納入通知がやってくる…

さて、今年も5月がやってきた。
それと一緒に来るのが自動車税納付書。
う〜ん…車を所持したら義務だな。
愛車のためだ。

自動車税は自動車を所有していれば
納税しなければいけないのだ。
たとえ、ずっと車に乗っていなくても
持っているだけで義務が発生する。

ずっとともにしてきた相棒なら
なかなか手放せない、という人もいるだろう。
愛車のためならがんばって払おう。


乗用車の場合、
総排気量が増えるほど税額が高く設定されている。




そういえば、給料が上がるのと、車の税金とは比例している、
かも知れない。


最初はお金があまりなくて小さい車しか買えない。
だから自動車税も安い。

収入が増える…家族が増える…大きい車が欲しくなる

家族が増えればワゴン車を買ってオートキャンプに…
となると、
自動車税も上がる。

うまくできてるよな。
しっかりたくさん税金徴収されるようになってる。


ところ変わってアメリカでは
自動車税、ではなくてナンバープレート発行料という
名目になっている。

排気量などは関係なく、税金は75ドルほど。
日本の軽自動車の税額ぐらいだ。
日本と比較すれば断然安い設定だが
アメリカはなんといっても足になる車がなくては生活できない。

田舎へいくほど車は必須だ。

買い出しはすべて車で行って一度に大量に買い込む。
だから冷蔵庫の大きさも半端ないけど。
車が生活の一部になっているから
税金も安く設定されているのかも知れない。

そういえば、アメリカには新幹線などの高速鉄道がないな。
広大なアメリカ。
移動には飛行機か車だね〜。


ゴールデンウィークももう終わる。
明日から仕事だという人、
ゴールデンウィークに働き、明日から休みという人もいるだろう。

しっかり体調を整えて明日に備えよう。
posted by スカーレット at 08:00| Comment(0) | 車の税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

トランプ大統領の対日自動車貿易「不公平」1980年代の恨みか?

トランプ大統領が日本との自動車貿易を「不公平」と批判したことは
さることながら、日本の経済界は戸惑いと不安を隠せない。



なぜ、不公平?

日本では米国の自動車に関税が全くかからないし、
関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはないのだ。
しかも、逆に日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税がかけられているというのに
日本のどこが悪いというのだろうか。
首をかしげるばかりだ。



トランプ氏の記憶は1980年台

うわさでは、トランプ氏は日本車に対する認識が
1980年台の日本のバブル期のころで止まっており、その頃のことを
根に持っているという。


アメリカの車は戦後、パワフルなエンジンを搭載した大型車が人気で
売上をどんどん伸ばし繁栄を謳歌していた時代があった。

日本は戦後の立て直しに多少時間がかかったが、
追いつき、追い越せと、経済復興がめざましく自動車産業も急速に発展を遂げた。
日本は持前の技術力で高品質な車をどんどん生産していった。
当時日本は新興国であり、車の値段も手ごろな価格だったため
売り上げも次第に伸びていった。

そして、1970年末のオイルショック。
ガソリン価格の高騰。

当然、大型車はガソリンをとても使う。金額もバカにならない。
そこでアメリカの人々は日本の小型車に目を向けた。
小さくて燃費もよくガソリンをたくさん食わない小型車に。
そこから日本車の輸出がうなぎのぼりになっていく。

その当時のアメリカの自動車産業は残念ながら衰退傾向にあり
消費者が求める小型車の生産に、即座に対応できなかった。
だから、日本の小型車に対抗できる商品がなかったのだ。


1980年日本の自動車生産台数は世界一

そしてトランプ氏が根にもつ問題の1980年台には
日本の自動車生産はなんと、1000万台を突破、アメリカを上回って世界一となっていた。
石油価格の上昇で、アメリカの人々の消費者の嗜好も変化し、
燃費も良く、手ごろな価格で手に入る日本車が人気となったために、
アメリカ車の売り上げの低迷、自動車産業は衰退、雇用も減り、失業者も増えた。

輸入制限すればよかったのではと思うのだが
安く手に入る日本車の輸入制限は消費者の利益に反するものでもあり、
場合によっては独占禁止法の規定に触れる恐れもあったから
制限はしなかったのだ。


その後は、日本企業のアメリカでの現地生産、雇用問題など
さまざまな問題がからんでいる。
古い過去を含めトランプ氏は「不公平」だと日本をののしっていると
憶測されているのだ。

いろいろな世界情勢が絡んで、今となるが、
やはり日本車の燃費のよさ、性能、やはりこれが消費者が求めるものであり
それを排除することはできない。




posted by スカーレット at 07:00| Comment(0) | 車の税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

車を手放したのに税金のとりたてが…! なぜ?

車のことでいろいろ悩まされる手続きなんて
たくさんあるが、
いつも自動車の代理店に頼んで全部やってもらってるから大丈夫、
っていう人は、あまり細かな手続きに
気が付かないことが多いかも知れない。


車のエピソードをいろいろ読んでいると、
こんなこともあるのかとびっくりさせられる。

その記事には、
知人に車を譲ったのだが、
なぜか自動車税の通知が自分に届く、というものだった。

不思議に思い読んでいくと、どうやら知人に譲った時に
名義の変更するのを忘れ、
しかも車を譲った知人はどこかに行って行方不明になり連絡もとれない状態に。


自分の手元に車が無いにも関わらず、
なんと10年間もその車の税金を払い続けたのだった。
名義を変更していなければ税務所から納税通知書がくるのは当然で
仕方のないことだ。
本人は半ばあきらめていたようだが、
近年、新しいシステムが導入された。

それが、「自動車リサイクル法」というものだ。

これは、廃車する車の資源をリサイクルして使うためにつくられたもので
2005年1月1日から施行されている。
車の所有者は使用済自動車の排出者として処理費用を負担しなければ
ならないというきまりになっている。

現在では、新車を購入するときにリサイクル料金を支払うことになっている。
リサイクル料金を支払うと、リサイクル券領収書が発行されるので
必ず受取ろう。
もし、リサイクル料金を支払ってあるクルマを他の人に売る場合、
次の所有者の人から、車両の価値金額に加えて、
リサイクル料金相当額を受け取る権利があるので気を付けよう。

車の代理店などを通して売買すると
多分忘れることはないだろうが、個人で売買する場合は要注意だ。

話がそれたが、
自分の手元に車が無いにも関わらず、
10年間もその車の税金を払い続けたこの人だが、
役所に相談したところ「自動車リサイクル法」を利用して調べてもらい、
譲渡した車がすでに廃車されたことを知り、
しかも、幸運なことに過払い分の税金も還付されることになったとか。


自動車ディーラーを通してのやりとりならば
大丈夫だと思うが、
個人同士のやりとりにはしっかり手続きをして
損をしないようにしよう。












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